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医療保険には入るな保険として機能しない その構造的欠陥の恐怖
医療保険には入るな！
保険として機能しない その構造的欠陥の恐怖
・人生の最晩年を確実にカバーするために、保障期間は終身保障
・保険会社の破たんリスク回避のため、複数の保険会社と分散契約
・いつ死亡するかは誰にもわからないので、支払期間は損得のない終身払い
・契約終了のリスク回避や臨機応変な対応のため、特約ではなく主契約で
という内容のものをお勧めします。
さて、医療保険を「保険の本質」から判断すると、保険としては完全に否定されるべきものですが、それでも敢えてお奨めする「究極の医療保険」があるとしたら、それは一体どのようなものなのでしょうか？
１．医療保険の終身保障は、実は「有期」保障だった！
医療保険は終身保障で契約したので、病気や怪我でどれほど長期間にわたって入院しても一生にわたって保障されるから、お金の心配は全く不要。だって「終身」保障の医療保険なのだから。
医療保険の終身保障に対して、このようにお考えの方も多いのではないでしょうか。しかし、この考えは要注意です。「終身」の意味を誤解されています。医療保険の終身保障は実は「有期」保障だった、という驚愕の事実をご存知でしたか。
医療保険を終身保障で契約すれば、一生のうち、いつ発病して入院しても保険の対象になります。「65歳まで」とか「80歳以降は不可」という制限はなく、生きている限り、保険の対象としては「終身」保障されます。しかし、これは、入院がどれだけ長期間及んでも、終身にわたって保険金が支払い続けられる、ということではありません。
２．医療保険は、一生安心ではない（通算支払限度日数の制約）
医療保険の一般的なものは、「入院一日あたり1万円」「手術1回あたり30万円」といった契約内容になります。保険金の金額については、増額や減額が出来ますが、これに応じて支払う保険料も増減します。
入院や手術の給付金だけでなく、通院給付金が支給される保険もあります。ただし、これは入院した「後」の通院のみが対象です。風邪やケガなどによる通院だけという場合には支給されません。その他に付随した契約内容もありますが、「入院一日あたり」「手術1回あたり」という２つが主たる契約内容になります。
この「入院一日あたり1万円」という補償。何年にも及ぶ入院をしても際限なく給付されるわけではなく、一生涯のうちで給付される日数に制限があります。これは保険会社や契約によりますが、一般的には700日とか1000日とかが多いようです。たとえば、これが1000日の場合、生涯の間に入院した日数が1000日を越えると、それで給付は終了するので、「終身」にわたって際限なく給付が継続されるわけではないのです。
３．医療保険には、更なる制限が（一入院支払限度日数）
医療保険には通算支払日数という制限があることを上記２でご案内しましたが、仮にこれが1000日だとすると約3年弱にもなり、「そんなに入院することはないだろうし、そもそも、そんなに入院する前に先に寿命が尽きてしまうのでは？そう考えると、事実上の「終身」保障と考えてもよいのではないか」このようにお考えの方もいるはずです。
もっともなご意見ですが、この1000日という制限のほかに、実はもっと厳しい日数制限があるのです。それは入院一回あたりに対しても、給付される日数に制限があるのです。これも保険会社や契約によりますが、一般的に60日のものが多く、特約により120日や180日等に変更することも可能です。
この日数制限が60日の場合だと、たとえば心筋梗塞で入院して、その入院日数が100日に及ぶと、「入院一日あたり1万円」については60日分の60万円は支給されますが、61日目以降の40日分については支給がありません。
また、単に一回当たりの入院日数が60日以下であれば、何回入院しても、通算で1000日分まで支給されるのかというと、そうではありません。同じ病気で入退院を繰り返すと、それぞれの入院が60日以内であっても、これらは全て通算され、通算した日数が60日を超えると、超えた分については保険金の支給がありません。
たとえば「最初の入院は35日、2回目の入院は30日、そして3回目の入院は25日」といった具合に、同じ病気で入退院を繰り返した場合、それぞれの入院日数は60日以内ですが、３回の入院日数を通算すると90日となるので、一回当たりの入院日数制限である60日を超えた分である30日分については保険金の支給がありません。
ただし、同じ病気の入退院であっても、退院と入院の間隔が180日以上あれば、これらは通算されることなく、一回当たりの入院につき60日を限度として、それぞれの入院に対して保険金が給付されます。もっとも、病気が再発して苦しんでいるのに「まだ退院してから100日しか経過していないので、まだ病院にはいけない」というわけにもいきませんが。
そもそも、一般的に180日以上も経過すると、普通は完治しているもので、再入院することはあまりないようです。つまり、再入院する場合は、ほとんどが180日以内ということになります。
また、入院日数の通算は、「同じ病気」で入退院を繰り返した場合に適用されるので、最初は骨折、次は胃潰瘍、そして最後は脳梗塞、と次々と因果関係のない別の病気等で入院すれば、退院と入院の期間が180日に満たなかったとしても、それぞれ60日以内を限度に、保険金が給付されます。しかし、現実問題としては、このようなケースはほとんどないでしょう。
４．医療保険は「保険」なのか？
医療保険を終身保障で契約したので、医療費の心配は一生いらない、ということではないのが、ご理解頂けたでしょうか。
医療保険を終身保障で契約すると一生にわたって際限なく保険金が給付される、ということであれば、最良（最悪？）の場合、数百万円から1000万円を超える保険金が給付されるかもしれないので、「安心を買う」という考え方ができるかもしれません。しかし、ご案内したように、制度上の制約から、実際には際限なく保険金が給付されるわけではないのです。
病気や事故の総合デパートのように、因果関係のない病気や怪我を次々と患って、ギネズものの通算1000日の入院を達成する方がいるかもしれません。しかし、大半の方の人生は、晩年になるまで特に大きな病気には罹らず、人生最後の病気が完治せずにそのまま天寿を全うする、というのが一般的であることを考えると、一入院支払限度日数が事実上の上限になります。
すると、医療保険の契約内容が「入院日額１万円、手術給付金30万円」という一般的なものであると、保険金の支給総額は「1万円×60日＋30万円×１入院＝90万円」ということになります。
この事実上の受取額上限となる90万円の保険金を受ける為に、一体、いくらの保険料を払うことになるのでしょうか。ある保険会社の例では、
・30歳男性 月額2500円×12ヶ月×50年（寿命80年と仮定）＝150万円
となり、「最大で90万円しか支給されないのに150万円も支払う」ということになるのです。
そもそも、保険とは、「少額の保険料で大きな損害に備える」というものであるべきで、たとえば、自動車保険であれば、対人対物無制限のみ（30歳男性 70歳まで運転すると仮定）とすると、
・年額２万円×40年＝80万円
この80万円の保険料で、万が一事故があった場合、無制限の保険金が支払われます。また、住宅保険の場合、建物2000万円家財1000万円の保険に住宅ローン期間35年と同期間加入すると、
・年額２万円×35年＝70万円
この70万円の保険料で、万が一事故があった場合、最大で3000万円の保険金が支払われます。
このように、自動車保険や火災保険は、少額の保険料で万が一の事故があった場合には大きな補償が得られる「保険らいし保険」です。これに対し、医療保険は、保険事故（入院手術）があった場合の事実上の支給保険金が極めて少額（上記例では90万円）で、かつ、総支払保険料（上記例では150万円）に満たない、といった「保険らしくない保険」なのです。
自動車事故や住宅火災の発生頻度は極めて低く、保険をかけた人のほとんどが保険事故に遭遇することなく、一生を終わります。これに対し、人の命は必ず終わり、その最期のほとんどが病気を患って入院するものであることから、医療保険の終身保障では、その仕組み上、保険事故発生率が極めて高率になってしまいます。ここに、医療保険の終身保障が「保険らしくない保険」になってしまう最大の理由になります。
保険とは「保険料＞保険金」でなければビジネスとして成立しませんから、保険事故発生率が極めて高いことを前提にすると「より多く保険料をとって、より少なく保険金を支払う」という構図にしなければ、保険会社は潰れてしまいます。これを実現するために、医療保険では保険金の支払いについて、二重三重の制限を設けているのです。
５．医療保険には入るな！
医療保険を考える前に、そもそも保険とは、
・統計上のデータに基づき、保険会社が得するように商品設計
・つまり、保険で得することは、確率的には低い（これが重要！）
・それでも保険に加入するのは、「万が一」に備えるため
・「万が一」とは、一旦、保険事故が発生すると、経済的に破綻すること
といった特徴を備えた金融商品です。そうなると、保険事故が発生しても経済的に破綻しなければ、その保険には加入しなくてもよい、もっと踏み込むと、その保険には加入するな、ということになります。それでは、医療保険の保険事故（入院手術）が発生すると、経済的に破綻するのでしょうか？
病気や怪我で入院手術をしても、そもそも医療費の全額を自己負担するわけではなく、医療費の全額から公的医療保険（以下、健康保険）の負担分を控除した残額のみが自己負担になります。
日本の健康保険は世界的にも非常に優れており、たとえ医療費が高額になったとしても、青天井で負担する必要はなく、２段、３段構えの制度により、その自己負担分の上限が大きく制限される仕組み（高額療養費制度）になっています。
病気によって、医療費そのものは非常に高額になることはありますが、この高額療養費制度により自己負担分の上限が大きく制限されている日本においては、自己負担分が数百万円や数千万円といった高額になることはまずあり得ません。つまり、医療保険の保険事故（入院手術）が発生しても、経済的に破綻することはない、ということです。
６．医療保険で健康保険制度の改悪リスクに備える？
世間では「公的年金は破綻するのか？」というテーマに注目があつまって、テレビの政治討論や選挙演説でも年金制度がもっぱら取り上げられていますが、もう一つの社会保険である「健康保険」は大丈夫なのでしょうか。大方の民間医療保険不要論（当サイトも同様）は、「公的な健康保険（高額療養費制度）のおかげで、日本においては高額な医療負担は発生しない」という考えを最大の拠り所としています。
現在は、高額療養費制度により月額だと約9万円が医療費負担の上限になっていますが、この制度は未来永劫にわたって堅持されるのでしょうか。医療費負担は原則3割のままで、その負担割合が引き上げられることは絶対にないのでしょうか。少子高齢化が急速に進んでいくと予想されている状況において、淡い期待を持つのは現実的ではありません。
日本の公的医療保険制度は世界的にみてトップレベルという評価を受けていますが、財政逼迫が叫ばれて久しい日本において、この制度が今後も維持されていく、と考えるのは極めて無理があります。高額療養費制度による医療費負担の上限も現在の9万円が15万円や30万円へと引き上げられ、医療費負担も4割や5割に引き上げられていく日はそう遠くないかもしれません。
そうなると、民間医療保険不要論の最大の拠り所が完全に失われるので、「医療保険は、やはり必要だ」という民間医療保険必要論の説得力がにわかに増してきます。さて、あなたはどうしますか？医療保険にはやはり加入すべきなのでしょうか。
公的医療保険制度の改悪を理由とした民間医療保険必要論は、一見、説得力があるようですが、これについて、もう少し冷静に考えてみましょう。
現在においても、医療費の自己負担分がないわけではないので、状況によっては自己負担分が許容を超えることもあります。ましてや、公的医療保険制度が改悪されれば（されるでしょう）、なおさらです。それでは、そうした事態に備えて、医療保険に加入すべきかというと、これもまた違うのです。
「３．更なる制限が（一入院支払限度日数）」で説明しましたが、一入院支払限度日数という制限がある限り、医療保険においては、保険事故（入院）が発生しても、生涯支払保険料が受取保険金を上回ることはまずあり得ないのです。つまり、「医療保険に加入すると、その分、家計は余計に圧迫されるだけ」ということなのです。家計を圧迫するだけの医療保険に加入しても、公的医療保険制度の改悪に備えることには全くなりません。
さて、ここまでをまとめてみると、
・日本では高額療養費制度により、高額な自己負担は発生しない
・医療保険では、受け取ることが出来る保険金は、事実上、非常に少額
・医療保険では、支払保険料を上回る保険金を受け取ることはまずあり得ない
・医療保険は、公的医療保険制度の改悪への備えにはならない
になります。
これらを総合的に鑑みると、「医療保険に加入するくらいなら、その保険料分を貯蓄して来るべき日に備えておいた方が賢明である」と考えますが、あなたのお考えは如何ですか？
７．医療保険でも「保険らしい」ものは
医療保険の中でも「若干」保険らしい保険があります。それは対象とする病気を「がん」のみに特化した医療保険、一般的には「がん保険」といわれる商品です。一昔前と比較すると治療技術が格段に進歩したとはいえ、がんはいまだに難病の一つで、身内に罹患者が発生すると、精神的にも経済的にも家族の苦労は大変なものになります。
この「がん保険」の特徴は、
・保険金の支払対象となる病気は「がん」のみ
・全ての病気を対象とする一般的な医療保険と比較すると保険料が割安
・医療保険のネックである「通算支払限度日数」や「一入院支払限度日数」の制限がない
というものです。特に「通算支払限度日数」や「一入院支払限度日数」の制限がない、というのは大きな特徴です。
がんの闘病生活も、ある程度の日数で完治するか、先に寿命がつきてしまうか、どちらかになることが多いようですが、入退院を繰り返して、長い闘病生活になることも少なくありません。
この場合、普通の医療保険であれば「一入院支払限度日数」により支払日数に制限がかかり、一定の金額が支払われて終了になりますが、がん保険にはこの制約がないため、どれだけ闘病生活が長引いても、入院しているかぎり、保険金は支払い続けられます。
大変な闘病生活の真っ最中にお金の心配までしたくない、とお考えであれば、がん保険への加入は一考の余地があると考えます。
８．医療保険は、生活費の補填になるのか？
医療保険を考えるにあたって、保障される日数を多くすればそれだけ保険料も高くなるので「保険料を安くするために、一入院期間が短期のものを」というアドバイスを散見します。
国の方針もあって、実際の入院期間も短期化の傾向にあります。厚生労働省の患者調査でも、平均在院日数は病院40日、一般病床24日となっているため、60日型の保険でも大半がカバーでき、一見もっともなアドバイスのようにも思えますが、そもそも何のために医療保険に加入するのでしょうか。
それは「保険とは、損することが前提ながら、少額の支出で人生を左右する大きな金銭的損失に備えること」だったはずです。入院期間が60日などの短期間であれば、医療費の負担も極端に重いわけではありません。高額療養費制度などもあわせて考えると、損することを前提としてまで、敢えて短期間の入院を対象とした医療保険に加入する必要があるのでしょうか。
これとは反対に、短期間の入院は対象外（免責）とすることで保険料を抑える一方、長期間の入院に対応できる医療保険こそが、「保険とは何か？」という精神を反映した商品であると考えますが、あなたの考えはいかがですか？
１入院の限度日数1000日という長期保障を用意している保険会社もあり、特定疾病の場合は無制限で通算給付日数が5年ごとに200日加算される、という保険もあるので、検討されることをお奨めしますが、長期間が前提になっているだけに、保険料もそれ相応に負担しなければなりません。
入院が長期化する傾向にある特定疾病（ガン、急性心筋梗塞、脳卒中）につき、保険会社の定めた状態になった場合、生前に死亡保険金と同額の特定疾病保険金が受け取れる特定疾病保険という特約もあります。これは生前に受け取ることができるので、治療費に充当できますが、給付の条件が非常に厳しいのが難点です。
診断後にすぐに給付金が受け取れるのはガンだけで、脳卒中は「診断後６０日以上、言語障害など他覚的な神経学的後遺症が継続した場合」、急性心筋梗塞は「診断後６０日以上、労働の制限を必要とする状態が続いた場合」となっています。つまり、その病気になっただけではダメで、かなり重症のケースのみに限定している、ということです。保険料は割高なのですが、実際に給付にまで至るケースは少ないようです。
また、特約により一入院支払限度日数を120日や180日にすることも可能ですが、考え方として、一入院支払限度日数は一般的な60日型のままにして、入院日額を増額（1万円を2万円に）する、という方法もあります。
さて、サラリーマンが医療保険に加入するのは、あくまで「医療費の補填」という位置づけになりますが、自営業者等は「医療費の補填」というよりも「生活費の補填」を意図して加入される方が多いようです。
サラリーマンであれば、闘病生活をしても「有給休暇」があれば給料は支給されますし、有休休暇が尽きても、健康保険から 「傷病手当金（月給の約2/3の金額）」が1年半にわたり支給されますので、当座の生活費はなんとかなるでしょう。
しかし、自営業者や小規模同族会社の社長などは、闘病生活が始まり仕事ができなくなると、即、その日から収入が途絶え、生活に困窮します。
「生活費の補填」という意味合いで保険に加入するのであれば、一般的な医療保険では不十分で、闘病生活が最低でも半年や1年程度に及んだときに対応できる保険を検討するべきです。一般的な医療保険だと、前述したように60日分程度しか支給されないので、長期の闘病生活には対応できませんし、そもそも短期間であれば、確率的には無駄になる可能性が高い保険料を支払うよりも、その分を貯金した方が賢明です。
純粋に「生活費の補填」に対応している保険としては「所得保障保険」があります。医療保険は、入院している期間に対応して保険金が支給されるので、退院してしまうと保険金の支給は終了します。これに対して、所得保障保険は、
・事故や病気で仕事ができなくなった場合
・医師の診断等により所定の要件を満たせば、入院していなくても
・支払保険料に応じて、
・月額10万円から50万円程度の保険金を
・10年間といった一定の期間や
・65歳までといった一定の年齢まで
・支給する
というものです。
「生活費の補填」として考えるならば、「医療保険」より「所得保障保険」の方が相応しいのですが、この保険は保険事故が発生すると支給される保険金も高額になることから、保険料もそれ相応に支払わなければなりません。
保険料が高い所得保障保険への加入は厳しい、という方は、次善の策として、幾つかの共済保険を組み合わせて加入する、という方法をご検討下さい。この保険の特徴は、
・年齢にかかわらず保険料が一定
・保険料が安い
・保険金は低額
・高齢者は保障対象外（保障年齢の上限が65歳まで等）
といったところになります。65歳以上などの高齢者になると、病気の発生率は急上昇します。逆にそれまでの年齢は、年齢が高くなるにつれて発生率も上昇はしますが、その上昇率はまだ緩やかなものです。このため、高齢者以外は保険料を一律としているようです。
また、「保険金の支払がかさむ高齢者を保障の対象から外す」「高額の保険金を設定しないことにより、高額保険金の支払いリスクを回避する」といった理由により、年齢的には高くなるはずの40-50代の保険料が比較的安くなっています。
病気の発生率が高い高齢者に対する保障がなければ、そもそも医療保険としては加入する意味がないのですが、医療保険を「医療費の補填」と考えるのではなく、もしもの時の「生活費の補填」と考えるならば、検討に値するかもしれません。
９．医療保険にそれでも加入するなら
医療保険について、まず最初に「本当に必要なの？」といった視点でご案内してきました。続いて、医療保険の中でも少しは保険らしい保険として「がん保険」をご案内し、また、医療保険を「医療費の補填」ではなく「生活費の補填」として活用する場合の考え方についてもご案内しました。
それでも「医療保険には加入しておきたい」という方もいらっしゃるでしょう。最終的には、それぞれの価値観や考え方なので、どれが正しくて、どれが間違っている、ということはありません。
そこで「医療保険に加入するなら」ということで、どのような医療保険を選択すればよいのかを
・定期保険VS終身保険
・前払いVS終身払い
・主契約VS特約
について比較検討してみましょう。
10．保障期間（定期保険VS終身保険）
医療保険の保障期間は、「10年ごと更新の最高80歳まで」といった定期保険と死亡するまで保障期間が継続する終身保険があります。
定期保険の特徴は、
・年齢が若いときは保険料が安いが、高齢になるにつれて保険料が上昇する
・有期契約なので、一定の年齢に達すると契約が終了する
といったものになります。これに対し、終身保険の特徴は、
・加入した年齢の保険料が生涯継続する（保険料が一生にわたって一定）
・終身契約なので、死亡するまで契約は継続する
というものになります。
さて、ここで「どっちの方が保険料はお得なの」という疑問が最初に湧いてきましたか？個別ケースの結果論としては、早くに死亡すれば定期保険の方が安かった、長生きすれば終身保険の方が安かった、ということになりますが、自分がいつ死ぬかは誰にも分からないので、保険料の損得だけで判断するのであれば、「どちらも同じ」又は「考えても仕方がない」ということになります。
そもそも、社会全体をベースにした統計的な分析に基づいて、保険会社が損をしないように商品設計がされているので、特にどちらかが極端に有利になる、ということはありません。どちらかが極端に有利だと、有利な方ばかりが売れてしまい、保険会社が損してしまうからです。
よって、保障期間は保険料の損得以外の理由から決めることになります。人の一生は「若いころは健康で、加齢と共に病気がちになり、人生の最晩年に不治の病にかかり寿命を全うする」というのが一般的です。
もちろん、若いころに重い病に罹る人もいるでしょうし、病気ではなく事故により入院することなく死亡する人もいます。ちなみに、事故の発生年齢は病気ほど極端に高齢者には偏ってはいません。確実に80歳までに死亡することがわかっているのであれば、80歳まで保障の定期保険に加入する、という選択肢もあるかもしれません。しかし、あなたがどのような人生をおくることになるのかは、誰にも分からないものです。
そう考えると、保険事故発生（病気になって入院する、ということ）のリスクが最も高い人生の最晩年をカバーできない可能性が高くなる定期保険を選択することは、あまりお勧めできません。
もう少し踏み込んで判断すると、人生の最晩年の保障がないのであれば、医療保険に加入する意味がない、といっても過言ではないと考えます。
このように終身保険は、
・一生涯の保障を確保
・保険料が変わらない
という特徴がありますが、
・途中解約すると損することも
・保険会社が破綻した場合には、将来の給付内容が変わる可能性も
といったことに注意が必要です。特に保険会社の破綻については、
・医療保険が必要になる人生の最晩年は遠い将来のこと
・しかし、遠い将来における保険会社の経営状況を予想することは不可能
・加齢が進行している分、健康上の理由から、他の医療保険への新規加入は厳しくなる
といった、深刻な問題を内包しています。それでは、この対策はどうすればよいのでしょう。より厳密に、保険会社の経営状況を分析するしかない、ということになるのでしょうか？
残念ながら、これでは根本的な対策にはなりません。どれだけ厳密に保険会社の経営状況を分析しても、20年や30年先のことなど誰にも判断できないからです。
この対策としては「複数の保険会社と契約する」ことに尽きます。入院日額１万円であれば、１社と1万円で契約するのではなく、5000円ずつに分けて２社と、又は、3000円２社と4000円1社と、といった具合に分割して契約すれば、仮にそのうちの1社が破綻しても、保険金は破綻会社分は減額になりますが、全滅してしまう最悪の事態は回避できるからです。
医療保険は、複数の会社と分割して契約しましょう！
11．支払期間（前払いVS終身払い）
医療保険の終身保障における保険料の支払期間について検討してみましょう。保険料の支払方法については、大きく分けて２つあります。ひとつは、一定の期間まで（たとえば60歳まで）に全額を前払いし、その後は保険料の支払いのないタイプ、もう一つは、終身にわたって保険料を支払い続けるタイプです。
前払いタイプの特徴は、
・毎月の支払保険料は、終身タイプよりも多い
・支払いが終了すると、その後の負担は一切ない
といったところになります。また、終身支払いタイプの特徴は、
・毎月の支払いは、前払いタイプよりも少ない
・終身にわたって支払う為、高齢になっても支払いの負担は継続する
というものです。
この支払期間についても保障期間と同じく「どっちの方が保険料はお得なの」という疑問が湧いてきたでしょうか？個別ケースの結果論としては、早くに死亡すれば終身タイプの方が安かった、長生きすれば前払いタイプの方が安かった、ということになります。
ともすると、前払いタイプの方が負担総額が少なくなるのでお得、といった解説が散見されます。見かけ上では安くなるのですが、これには理由があるのです。
たとえば、仮に寿命を80歳として、終身タイプの人が80歳まで支払う保険料総額と前払いタイプ(60歳支払終了)の人が支払う保険料総額を比較すると、前払いタイプの方が保険料総額は少なくなります。
統計上、前払いを選択した人のうち一定の割合の人が事故などにより早期に死亡してしまいます。前払いをすると負担総額が安くなるのは、前払いを選択した人が早期に死亡し結果として保険料を多く払うことになるかもしれない、というリスクを冒すことに対するリターンであるともいえるでしょう。
また、早く払い込みがされると、保険会社はこの保険料を資産運用して収益をあげることができるので、その分、保険料を安くできます。保険料を早く払い込まず自分で保有して運用すれば、その分、自らの運用で収益があげられるので、この収益を放棄している、と考えることができます。
これらを理由として、前払いタイプの方が負担総額が安くなります。しかし、どちらのタイプであったとしても保険会社が損をしないように統計的に保険料が計算されているので、保障期間と同様、世の中全体で考えると、どちらのタイプを選択しても、損得はありません。
前払いタイプは早死にすれば大損ですが長生きすれば大儲けです。損得のブレ幅が非常に大きいのが特徴と云えるでしょう。これに対して終身払いタイプは保障される期間に対応する保険料を支払うので、得もありませんが損もありません。
早めに保険料を支払い終わって安心したい、という損得ではない別の理由であれば、前払いタイプを選択することになるでしょうが、「保険で得しようと考えるな」の基本に立ち返ると、終身払いをお勧めします。
なお、終身タイプのうち、ある一定年齢（60歳など）までに増額して保険料を支払えば、その年齢（60歳）以降は支払保険料が終身にわたって半額になる、といった前払いと終身払いの折衷タイプもありますが、考え方は同じであって、どちらであっても損得はありません。
12．契約形態（主契約VS特約）
医療保険は、個人単位で契約するのが基本的ですが、この他に家族（主に夫婦）を単位として契約するものもあります。個人別にそれぞれ契約するよりも家族単位で契約するほうが、保険料の総額は安くなります。
マクドナルドのバリューセットではありませんが、商品を多く販売する事によりその分は割引きますよ、という商品です。余談ですが、マックの儲けの源泉はポテトやドリンクにあって、ハンバーガー類だけを購入されると採算割れになってしまうのですが、ポテトやドリンクをセット販売することで、儲けを獲得しているのです。
実はこの家族契約、あまりお勧めできません。その家族に医療保険が本当に必要なのか、という根本的な検討事項の他に、もっと重要な理由があるからです。
医療保険に限ったことではありませんが、保険という商品は、その時々のライフステージや状況により、随時見直していく必要があります。
家族契約として家族分をまとめて契約しても、主契約として契約するのはあくまで本人分だけであり、家族分は特約として契約することになります。特約として契約してしまうと、主契約を解約すればこれに伴い特約も必ず解約となるなど、常に主契約の影響を受けてしまうので、特約分については臨機応変な見直しに制約がかかってしまいます。
「見直しが必要になれば、その時に新たに別の医療保険に加入すればよいのでは」というご意見が出てくるかもしれません。自動車保険や住宅保険であれば、現在の契約を解約し、新しく契約をすることにそれほどの障害はありませんが、医療保険だとそう簡単にはいかないのです。
その最大の障害は「健康状態」です。若い頃は総じて健康ですが、加齢していくにつれて、どうしても健康状態も悪化していきます。健康状態が悪化すれば、新規に医療保険には加入できないか、加入できたとしても、とんでもない高額の保険料を払う必要があり、事実上の新規加入拒否と同じ状況に陥ります。
医療保険は、バリューセット（特約）でなく、単品（主契約）にしましょう！
13．過去の病歴を誤って告知したらどうなる？
保険に加入する際に重要なのが「告知」です。申込書に自分で健康状態や入院歴、既往症などについて申告します。正直に書くことはもちろんですが、忘れてしまっていたり、たいした病気じゃなかったからなどと記入が不正確だと、いざ入院したときに保険金が支払われないこともあるので、気をつけましょう。
告知義務違反があった場合、加入後２年以内であれば契約は解除となり、払込保険料の総額、または解約返戻金を受け取ることになります。
14．究極の医療保険とは？
ここまでの長文にお付き合い頂き、お疲れ様でした。じっくり理解しながら読み進めたのであれば、軽く1時間は要したのではないでしょうか。
さて、これまでご案内してきた医療保険のポイントは、
・医療保険を終身保障で契約しても、一入院支払限度日数の制約により、実は「有期」保障
・医療保険は、その仕組み上、保険事故（入院手術）が発生しても、受取保険金が支払保険料を上回ることが殆どあり得ないので、「保険」ではない
・負担金額の上限が大きく制限されている公的医療保険をもつ日本においては、民間医療保険に敢えて加入する必要はなく、その保険料分を貯蓄した方が賢明
・がん保険は、一入院支払限度日数の制約がないため、少しは検討の余地も
・医療保険を「生活費の補填」と考えるならば、長期入院対応のものを
といったものでした。そして、保険として機能しない構造的欠陥が内在する医療保険に加入する必要がそもそもあるのか、という根本的なことを十分に吟味した上で、それでも、あえて医療保険に加入するならば、
・人生の最晩年を確実にカバーするために、保障期間は終身保障
・保険会社の破たんリスク回避のため、複数の保険会社と分散契約
・いつ死亡するかは誰にもわからないので、支払期間は損得のない終身払い
・契約終了のリスク回避や臨機応変な見直しのため、特約ではなく主契約で
という内容のものをお勧めしました。
「いい話を聞けて（読めて？）よかった」と安心しているあたな、ホッとするのはまだ早いですよ。なぜなら、まだ「究極の医療保険」をご案内していないからです。
「医療保険を「保険の本質」から判断すると、保険としては完全に否定されるべきものですが、それでも敢えてお奨めする「究極の医療保険」があるとしたら、それは一体どのようなものなのでしょうか？
「ドラゴン桜」という学園ドラマをご存知でしょうか？
元暴走族という異色の経歴を持つ弁護士・桜木建二が、偏差値36の落ちこぼれ高校生たちに「世の中の仕組みと現実」を教え、そして彼らを見事「現役東大合格」へ導く、という奇跡と感動の学園ドラマです。
このドラマ、10代の若者や受験生を抱える親世代だけでなく、日々の競争社会を生きているビジネスマンにも大きな反響があり、当時の社会現象になりました。
このドラマの中で次のようなシーン（第１話 「人生を変えろ！東大へ行け」）がありました。
そのルールは全て、頭の良い奴に都合のいいように創られてるってことだ。
逆に、都合の悪い所は わからないように上手く隠してある。
だが、ルールに従う者の中でも、賢い奴は そのルールを上手く利用する。
例えば、税金。年金。保険。医療制度。給与システム。
みんな、頭の良い奴がわざと分かり難くして、
ろくに調べもしない頭の悪い奴らから多く採ろうという仕組みにしている。
つまり、お前らみたいに、頭を使わず、面倒臭がってばかりいる奴らは、
一生騙されて高い金払わされ続ける。
賢い奴は、騙されずに 得して勝つ。
バカは騙されて 損して負け続ける。
これが、今の世の中の仕組みだ。
これは、東大進学の特別クラス担任として就任挨拶をするシーンにおける、弁護士・桜木建二のセリフです。
「税金、年金、保険、医療制度、給与システム、といった社会のルールは、全て頭の良い奴が自分達の都合のいいようにこれを創り、頭の悪い奴らから多く採ろうという仕組みになっている」と説いています。
「賢い奴は そのルールを上手く利用し、一方、面倒臭がってばかりいる奴らは、一生騙されて高い金を払わされ続ける」と断言します。
賢い奴は ルールを上手く利用する
なんと示唆に富んだ名言でしょうか！
ルールを上手く利用するか、しないか。たったこれだけの違いで、一生騙されて高いお金を払わされ続けるか否か、の差ができてしまいます。賢い奴は、騙されずに得して勝ち、バカは騙されて、損して負け続ける。これが、今の世の中の仕組みなのです。
では、医療保険において、賢い奴が上手く利用しているルールとは？
それは、先進医療特約付きの医療保険です。
先進医療特約とは、
・厚生労働省によって先進医療として認められた治療技術を
・厚生労働省が先進医療を行うことを認めた病院にて治療
という2つの条件を両方満たした場合、発生した先進医療の費用を契約に定められた保険金の範囲で支払うというものです。
そもそも先進医療とはどのようなものなのでしょうか。言葉の響きから「一般医療では対応できない難病でも、この先進医療の技術をもってすれば治療できる」と考える方が少なくないかもしれません。ひと昔前は「高度先進医療」などと呼称されていたので、なおさらです。
しかし、残念ながら、先進医療は何でも治せる「夢の医療技術」ではありません。あくまで「治療技術としての開発や研究」を試行している段階のものに過ぎないのです。
それでは、ここまで医療保険そのものには否定な説明をしておいて、何故、先進医療特約付きの医療保険を奨めるのでしょうか。それは、ズバリ「治療の選択肢が増える」からです。
先進医療は治療技術として試行段階のものですが、一般医療では症状の改善がみられなかったものが、先進医療を施術することにより、劇的に症状が改善されたという事例も報告されています。
先進医療の最大の問題点は、「公的保険の適用がない」「技術料が高額なことがある」という理由が重なって、費用負担が過度に重くなるケースが想定されることです。病気に有効かもしれない先進医療の治療方法があっても、費用負担がネックになって受診できないとなれば、命は一つしかないだけに、やはり後悔が残ります。しかし、先進医療特約に加入していれば、お金の心配をする必要はまずありません。
先進医療特約は「先進医療の技術料を総額1000万円まで支払う」といったものが一般的です。先進医療の代表的なものに一定のがんに対しての有効性が検証されている重粒子線治療がありますが、この技術料は約300万円にもなります。しかし、先進医療特約に加入していれば十分に対応できる範囲です。
このように先進医療特約は高額の医療費を補償するので、その保険料も相当高いのでは、と考えてしまいますが、保険料は月額100円程度に過ぎません。年間約1200円なので50年加入したとしても約6万円にしかならないのです。「極めて少額の保険料で、いざというときには大きな安心」とくれば、先進医療特約は極めて保険らしい保険といえるでしょう。
しかし、高額な補償なのに保険料が少額なのには、当然、ワケがあります。それは、保険の大原則の一つである「保険事故（先進医療の受診）の発生確率」に基づいて保険料が算出されているからです。
先進医療は、一般医療を受診している場合に、患者が希望し、医師がその必要性と合理性を認めた場合に行われることになっていますが、現状においては、担当医が「先進医療よりも一般医療の方が適している」と診断し、先進医療を施術するだけの必要性と合理性が認められるケースが極めて少ない、ということなのです。
事例が少ないとはいえ、実際に先進医療によって症状が改善している人が存在しているのです。どのような病気に罹患するかは予想できないので、先進医療を受診する確率の低さを理由に否定的な考えを持つということは、「保険」という考え方そのものを否定しているということになります。それはそれで一つの考え方ですが、命に直接関わることだけに、やはり「安心」には代え難いと考えますが、如何でしょうか。
先進医療の必要性を感じていても、古いタイプの医療保険に加入していると、先進医療特約を付帯していないものがあります。その場合は、医療保険を先進医療特約を付帯しているものに切り替えるしかないのですが、医療保険の切り替えには次の2つの問題があります。
・医療保険は、一度入院してしまうと、他の医療保険への切替（新規加入）が困難
・医療保険は、加齢と共に保険料が上昇
まず、前者についてですが、特に有効な対策はありません。一般的には加齢とともに様々な病気の発病リスクは高まっていき、一度入院してしまうと、医療保険を切り替えることが非常に困難になります。医療保険を切り替えるつもりであれば、「とにかく早く切り替えろ」ということに尽きます。
次に、後者についてですが、加齢とともに様々な病気の発病リスクが高まっていくのに比例して、医療保険の保険料も上昇していきます。新たに切り替えて保険料が大幅に高くなるようだと躊躇してしまいますが、保険業界も競争が激化しており、安価な保険料の商品開発が盛んなので、5年10年前に医療保険に加入した人が、現在販売されている先進医療特約付きの医療保険に切り替えたとしても、保険料がさほど変わらないというケースが珍しくないようです。
よって、医療保険を先進医療特約が付帯しているものに切り替えるつもりであれば、1日も早く切り替えることをお勧めします。希望としては、保険事故を先進医療のみに限定した医療保険があればベストなのですが、現在も、そして今後も、そのような医療保険が販売されることはまずないでしょう。
それでは次善のものとして、「極力、支払保険金の少ない医療保険」を強くお奨めします。なぜなら、医療保険そのものに加入することが目的なのではなく、あくまで先進医療特約を保障されることが目的なので、無駄な保険料負担を軽くする為には、支払保険金の少ないものにするのが最善だからです。具体的には、入院給付金日額が1万円のものよりも5000円のものを、5000円のものよりも3000円のものを選ぶ、ということです。
ちなみに、入院給付金日額がいくらであろうと、先進医療特約の保障内容には影響がありません。その他の医療保険を選定する基準については、「８．それでも、医療保険に加入するなら」以下をご参照ください。
如何でしょうか。「先進医療特約というルールを上手く利用するか、しないか」、たったこれだけの違いにより、まさにあなたの「運命」が決定づけられるかもしれません。
税金、社会保険や民間保険、資産運用や不動産投資などは、税理士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家のアドバイス一つで、この様に、数十万円、数百万円も結果が異なってくることが少なくないのです。特に、個人事業者や小規模会社で、ある程度の利益が予想される場合、その対策の巧拙は、成功の命運を大きく左右する、といっても過言ではないでしょう。「ルールを上手く利用するか、しないか」たったこれだけの紙一重の差が、決定的な違いを生じさせるのです。
また、これらの制度はお互い密接に関連していて、「税金は安くなったが、それ以上に社会保険が高くなっていた」では意味がありません。逆に「税金は多少高くなるが、それ以上に社会保険料が劇的に安くなる」といった全体を俯瞰した対応が必要です。
こうした理由から、税理士や社会保険労務士の中でも、税金だけでなく、社会保険だけでなく、これらの制度全体を俯瞰できる専門家から適切なアドバイスを受けることをお勧めします。
このサイトには掲載できていない「賢い奴が上手く利用しているルール」は、まだまだありますが、それでも、専門家からのサポート受けずに、あなたお独りでされますか？
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また、税理士や社会保険労務士として顧問先をサポートするためには、
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・資産運用、不動産投資、民間保険活用をも含めた包括的な対策
が必然的に求められてくるため、「資産運用の王道を歩め」「不動産投資の落とし穴」「保険選びの鉄則７ヶ条」といったサイトにおいて、それぞれの急所を解説しています。
１．相談料金は？
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しかし、私どもの説明に納得いただき、両者が合意に至った場合には顧問契約を締結する（顧問契約のお返事は、その場で即答するのではなく、後日にじっくり検討した後で結構です）という前提でのご相談になるので、顧問税理士を必要とする事業規模でない場合は、市役所などが開催する無料相談のご利用をお勧めします。
２．相談対象者は？
「小規模零細ながらも、そこそこの利益が見込める方」を対象者として、税金だけでなく社会保険料も含めた租税公課の包括的な負担軽減を図ることに私どもは特化しています。詳しくは「顧問先を絞り込む理由は」をご参照ください。
ちなみに、私どもがお手伝いをしている顧問先の一部をご紹介すると、
・日本を代表する１部上場企業の重電メーカーに原発関係の設計図を納品
・退職した会社とのパイプを活用して防衛庁などに技術サービスを提供
・サラリーマン時代に培ったノウハウを活かして厳選したレアもの雑貨を通信販売
・特殊資格をベースとして特定の分野に特化した介護サービスを提供
・全国紙新聞社の印刷部門に専門メンテナンスサービスを実施
・非英語圏の外国法人の日本駐在員として貿易事務手続きを担当
・ソフト自社開発とともに、技術顧問としてソフト会社をサポート
・退職した大手１部上場企業である商社に独自の業務サポートを展開
といった方々になります。これらの事業に共通していることは、
・これまで培ってきた経験とノウハウをベースにしており、オリジナリティが強い
・事務所や店舗が不要で、自宅を本社として登記
・設備投資が不要
・社員は夫婦などの親族のみで、必要に応じてパートやバイトで補充
といった点が挙げられます。つまり、「強い独自性により差別化が容易なので価格競争に陥らず、かつ、費用もあまり発生しないしくみであるため、利益を稼ぎやすいビジネスモデル」だということです。
あなたの事業が上記に共通する点が多ければ、税理士や社労士として、私どもはおおいにお役にたてると考えます。
３．顧問報酬は？
事前のお尋ねで多いものの一つに「顧問報酬はどれくらいになりますか？」という料金に関するものがあります。顧問契約を締結するにあたって重要な事項ではありますが、家電製品の販売ではないので「XX万円です」といった即答できる性格のものではありません。
このあたりの詳細については「税理士報酬の業界相場は」に詳述していますので、ご参照ください。
４．打合場所
通常は、私どもがそちらに伺ってお話を承ります。これは、適切にアドバイスするには、話の流れに応じて、様々な書類を拝見する必要があるかもしれない、ということと、住居も含めた相談者の環境を把握したうえでアドバイスしたい、というのが主な理由です。
しかし、もしご希望であれば、私どもの事務所へお越し頂いても、そちらの近くの喫茶店などでの打合せでも結構です。
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