保険選びの鉄則７ヶ条 鎌倉藤沢密着の税理士社労士FPが緊急提言
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保険選びの鉄則 ７ヶ条 知らないでは済まない７つのポイント
保険選びの鉄則 ７ヶ条
鎌倉藤沢密着の税理士社労士FPが緊急提言
知らないでは済まない７つのポイント
保険選びにおけるポイントは、
・保険は貯蓄ではない
・保険で得しようとするな
・保険の本質は「少ない支出で大きな備え」
・保険で現実の生活を圧迫するな
・保険代理店の独立系は本当に「独立」系？
・保険選びに必要な知識はつけろ
といったものになります。これらのポイントを踏まえつつ、保険選びにおいて、保険そのものを慎重に吟味するのは、ある意味、当たり前です。
保険選びにおいて決定的な差となるは、「保険選びにおける最も重要なルール」を視野に入れて保険選びをしているか、ということです。
１．保険は貯蓄ではない
「保険は、貯蓄もかねて入っている」こういう方も多いのではないでしょうか。このタイプの方は「何も残らない掛捨型なんてとんでもない。やっぱり貯蓄型は資産としてお金が残るからお得！」と考える傾向にありますが、果たして本当にそうでしょうか？
保険に加入するにあたって誰もが最初に考える「貯蓄型」と「掛捨型」のどちらにするかについて、考えてみることにしましょう。
・保険料の月額金額は同じ
・保険金として支払われる金額も同じ
・にもかかわらず、一方は掛捨型で、もう一方は貯蓄型
といった保険があれば、迷うことなく貯蓄型の方がよいでしょう。たとえば、
・保険料が同じ月額１万円で
・保険金として事故発生時に支払われる金額が同じ1000万円なのに
・一方は掛捨型なので残る資産はなし
・もう一方は貯蓄型なので保険料の90％は戻ってくる
といった場合ですが、残念ながら、このような保険はありません。
誤解を恐れずにいうと、貯蓄型の保険とは「定期預金＋掛捨型保険」の合成商品に過ぎず、戻ってくる保険料分（定期預金分）を単に多く支払っているに過ぎません。少なくとも「掛け捨てでないから、お得！」と単純に考えるのは、大きな認識違いです。
さて、投資信託という金融商品をご存知でしょうか。
・多くの投資家から資金を集め
・投資のプロであるファンドマネージャーが
・スケールメリット活かして個人では不可能な対象に投資をして資金を運用し
・分配金という形でその成果を投資家に配分する
という金融商品です。そして、貯蓄型の保険の流れは、
・多くの保険加入者から保険料を集め
・これを保険会社（ファンドマネージャー）が
・スケールメリット活かして個人では不可能な対象に投資をして資金を運用し
・予定利率という形でその成果を配分する
というもので、これは基本的に投資信託と同じ流れです。貯蓄型の保険を「定期預金＋掛捨型保険」だと前述しましたが、運用形態から考察すると「投資信託＋掛捨型保険」という表現の方が適切かもしれません。
そこで考えたいのが「投資信託＋掛捨型保険というセット販売」と「投資信託と掛捨型保険を別々に購入」したときの比較です。判断のポイントは、セット販売の投資信託の方が投資信託を単体で購入したものよりも有利な運用になるのか、ということです。
セット販売の方が単体のものよりも運用上有利になる理由があれば、セット販売のものを購入した方がよいのかもしれません。例えば、
・運用者（ファンドマネージャー）が優秀である
・政策上優遇されている（利益が非課税など）
といったものです。
前者については、「個別のファンドマネージャーについて優劣の差異はない」というのがファンドマネージャー評価のほぼ定説になっています。つまり「先のことは誰にも分からない」ということです。運用結果に差異は発生しますが、それは、サイコロころがしの数字当てゲームと同じレベルの話で、勝つ人もいれば、負ける人もいますが、勝った人が負けた人より数字当ての能力が優秀なのかというと、そうではなく、単に「当たっただけ」に過ぎないのと同じです。
これは、「運用結果の優秀だったファンドマネージャーがその後も必ず運用結果が優秀なわけではない」という統計上の分析にも示されています。ましてや、「保険会社のファンドマネージャーは、他の業界のファンドマネージャーよりも優秀だ」といったことはあり得ません。
後者についても、「利益が非課税になるなど保険会社の方が政策上優遇されているため有利である」ということはありません。
このように、貯蓄型には特段のメリットが見当たらない一方、
・保険料が多額のために家計が圧迫され、資金繰りが厳しくなる
・保険会社が倒産した場合、元本が大きく減額される
といったデメリットがあります。
これらを総合的に勘案すると、貯蓄は貯蓄、保険は保険、とハッキリ分けて考えるべきだと考えますが、如何でしょうか。
２．保険で得しようとするな
保険で「お得なもの」というものはあるのでしょうか。例えば、同じ保険事故を対象とした保険なのに、
・保険料の支払いは、生涯で10万円だが
・保険事故発生時に支払われる保険料は1000万円で
・保険加入者の半分以上に保険事故が発生する
・つまり、10万円の保険料を支払うと、半分以上の人に1000万円の保険金が支払われる
というものです。
このように「加入すると、高い確率でお得になる」という保険があれば是非とも加入したいものですが、残念ながら、このような保険はありません。全ての保険は、社会全体を統計上の数字で捉えて商品設計がされるので、消費者が得する、つまり、保険会社が損するような保険が作られることはありません。
個人レベルでは、保険で得する（支払った保険料以上の保険金を受給する）人も一定の割合で発生します。しかし、これを社会全体で捉えた場合、加入者から徴収する保険料と保険会社が支払う保険金のバランスは、必ず保険会社が得するように商品設計がされているのです。
同じ保険金1000万円でも、発生の可能性が高ければ保険料が高く設定されますし、逆に低ければ、その分保険料は安く設定されます。それぞれの保険料は、統計上の根拠に基づき、保険会社が損しないように保険料が計算されているのです。
これらは、なにも保険会社が悪徳だからではなく、そのような商品設計にしなければ、保険会社が潰れてしまうからです。ビジネスとして保険事業を営むので、当たり前のことです。この考えは、保険料の設定だけでなく、商品設計の全てにわたって徹底されています。
たとえば「一括前払いと長期間分割払いのどちらがお得なのか」についても、どちらかが極端に有利になる、ということはありません。保険事故が遅くに発生すれば、一括前払いが有利になり、保険事故が早く発生すれば、長期分割払いが有利です。保険事故が早く発生するのか遅く発生するのかは、事前には分からないので、損得はあくまで結果論でしかありません。
しかし、商品設計にあたっては、これらは統計上の数字に基づいて社会全体として捉えられ、どちらかが有利になることがないように保険料が設定されるので、保険会社としては、どちらであっても受取る保険料と支払う保険金の損得はありません。
一括前払いをするお金がないのであれば、選択の余地なく長期分割払いになりますが、保険詐欺を除いて事前に保険事故がいつ発生するかは誰にも分からない以上、「どちらがお得か」といった損得を考えることには意味がないのです。
そうであれば「保険で得しようとする」のではなく、「保険で損しないようにする」ことを基本的スタンスとしては如何でしょうか。
前述した「一括前払いと長期間分割払いのどちらがお得なのか」についても、保険事故が遅くに発生すれば、一括前払いが得になる一方、保険事故が早く発生すれば、損になります。つまり、一括前払いだと、得するかもしれない裏返しとして損することもあるのです。
これに対して、長期分割払いであれば、保険期間に応じて保険料を支払うので、一括前払いとの比較では、結果としての保険料の多寡はありますが、基本的に得もなければ損もありません。受けたサービス（保険という保障）期間に応じた分だけをコスト（保険料）として支払うからです。
また、判断する他のポイントをあげるとすれば、経済的な損得から判断するのではなく「一生にわたって保険料を払い続けるのではなく、なるべく早めに払い終わって、老後の負担を軽くして気楽になりたい」などといった、損得以外の理由があれば、ご自身の考えにより判断されればよいでしょう。
３．保険の本質は「少ない支出で大きな備え」
「保険事故が発生すると経済的損失があまりに大きく、その後の回復が困難である」というリスクに対しての備えに、保険は威力を発揮します。必要となるお金が数千万円や数億円になると、普通に働いていてもカバーすることは不可能であり、保険でしか備えることができません。
逆に、保険事故が発生しても、数十万円から100万円程度の支出であれば、貯蓄でなんとか対応できる範囲です。万が一貯蓄が不足していても、借金でしのげる金額ではないでしょか。この程度の金額の支払いを前提とした保険には敢えて加入する必要はないでしょう。というより、加入すべきでない、といえるかもしてません。
なぜなら、２で前述したようように、保険は必ず保険会社が得するように商品設計がされているので、保険に加入しても、確率上から、あなたが損する運命にあります。そうであれば、敢えて外れくじを引く（保険に加入する）必要はないはずです。
損することが分かっていても、敢えて外れくじを買う（保険に加入する）のは、確率は低いものの「万が一」保険事故に遭遇した場合、その経済的回復が困難となり破綻してしまうからです。
逆に、破綻しない程度の支出でしかないのであれば、外れくじをわざわざ買う必要はありません。外れくじを買うお金があれば、その分を貯蓄して、将来に備えたほうが賢明です。万が一、保険事故が発生し、これに保険で備えていなかったとしても、支出する金額が大きくないので、経済的に破綻することはないからです。
保険料の支払が貯蓄を滞らせ、必要なお金が不足して経済的に行き詰る危険性の方がよほど高いのでは、と考えますが、如何でしょうか。
４．保険で現実の生活を圧迫するな
保険商品には様々なものがあり、また、その保険商品には多くの特約が選択肢として提示されています。「安心のために」ということで、あの保険もこの特約もと、多くの契約をすると、当然の結果として、多額の保険料を支払わなければならなくなるので、その選別が必要です。
自分の生活スタイルを鑑みて発生の可能性のないものは除外し、発生してしまうと経済的に破綻するものに絞って、保険に加入すればよいのです。
保険は「万が一」に備えるためのもので、保険料をいくら多く支払っても、現実の生活が豊かになることはありません。よって、「万が一」になったときに路頭に迷うことがない程度に保険をかけておけばよいのであって、保険金詐欺は別として「万が一」で豊かになることを考える必要はありません。
貯蓄型は資産としてお金が残るからお得な訳ではないことは、上記１にてご説明しましたが、貯蓄型保険の最大のデメリットは、大きな金額の使途が保険に限定されてしまう、ということです。人生には様々な支出がありますが、「万が一」に備えるための保険に多くの支出をして、現実の生活が圧迫されては本末転倒です。
５．保険代理店の独立系は本当に「独立」系？
「保険選び 相談無料」という看板をスーパーの一角に見つけると、「無料」に吸い寄せされて、条件反射的に足を踏み入れている、というようなことはありませんか。
夕方のスーパーで「半額」「500円引き」などの値引き札がついている食料品を見つけると、とってもお得な気分になって見境なく買いあさる人を時折見かけますが、「半額」「500円引き」よりも安い「無料」で保険相談をしているのであれば、もっとお得なのでしょうか？「タダより高いものはない」といいますが、本当に安心して相談しても大丈夫なのか考えてみる必要があります。
さて、この無料相談、どのような人たちが担っているのご存知ですか。スーパーが客寄せのために大道芸人へ依頼してパフォーマンスをしてもらうことがありますが、これと同じ理由で、スーパーが保険設計の専門家に依頼しているでしょうか。または、市役所などが税理士による税金無料相談や弁護士による法律無料相談を実施していることがありますが、行政が市民サービスの一環として実施しているのでしょうか。
実は、このような保険の無料相談をしているのは、保険販売の代理店です。保険を販売して、保険会社から仲介手数料を頂く、というのが仕事です。
自動車販売店で「自動車選び 相談無料」という看板を見たことはありませんし、家電量販店でテレビ選びの相談をして、相談料を取られないかを心配する人もまずいないでしょう。しかし、何故かしら、保険の場合だけは「相談無料」という看板が堂々と掲げられています。
察しの良い人はもうお気付きでしょうが、「相談無料」というのは保険を販売して仲介手数料を稼ぐ為の営業行為の一環に過ぎず、決して親切でしているわけではありません。「タダより高いものはない」ということにならないように、注意する必要があるのです。
さて、保険販売の代理店には、特定の保険会社のものだけを取り扱っている「一社専属型」と複数の保険会社と取引のある「独立系」と呼ばれているものの２種類があります。一社専属型は、良くも悪くも一社のみの保険商品しか取り扱っていないので、選択の幅は限られますが、独立系は複数の保険会社の商品から選択することが可能です。あなたは、どちらに相談しますか？
「私どもは、複数の保険会社と取引のある独立系保険代理店で、一社専属型ではありません。 私は、FP技能士の国家資格を保有する中立公正な保険提案能力のあるファイナンシャルプランナーです」と独立系の担当者が自己紹介することがあります。
これは「一社専属型であれば、専属する保険会社の意向が強く働き、そもそも、その保険会社の保険しか案内できないが、特定の保険会社に縛られることない独立系保険代理店であれば、幅広い選択肢の中から、消費者にとって最適の保険が案内できる」という主旨なのでしょう。
このような説明されると、「保険代理店は、幅広い商品の中から選択できる独立系に決まり！」という結論になりそうですが、実は、この説明を安易に信用してしまうのは、非常に危険です。
一社専属型と違って、独立系だと、数多い商品の中から「ベスト」な商品を選択できます。しかし、この「ベスト」の意味を取り違えると、悲惨な状況に陥るかもしれません。それは「誰にとってベストなのか」ということです。
たとえば、マイカーの購入であれば、「小型のファミリータイプで150万円くらいの予算」と自分で決め、トヨタ、日産、ホンダと各社を自分で回って、最終的には自分自身で「これは」と思う車に決めるはずです。各社も販売する為に、本音ベースでギリギリの企業努力をするものです。もちろん、自動車の販売各社は一社専属型です。
しかし、保険の無料相談に足を運ぶと、一転、販売者側に商品選定の決定権を委ね、奨められた商品をそのまま購入する構図になりがちです。これは「無料相談」の成せるワザでしょうか。どうしても「手間隙を取らせて無料相談を受けたのだから、気兼ねして」という気持ちが働いてしまうからでしょう。
この「奨められた商品をそのまま購入する」という構図の中で、独立系はどのような商品を奨めているのでしょうか。「もちろん、数多くの保険会社の商品の中から、ベストな商品を奨めてくれている」とお考えかと思います。
確かにベストな商品を奨めてはいるのですが、それは「あなたにとって」ではなく「販売する側にとって」ベストである、つまり、仲介手数料が最も高い商品をアレコレそれらしい理由をつけて奨めていることが少なくないのです。
一社専属型であれば、そもそも選択肢がないので、その保険会社の商品を案内するしかありませんが、独立系は複数の保険会社の商品を取り扱っているので、その中で最も利益が高くなる商品を奨めることが可能になります。
また、一社専属型であれば「他の会社の商品に、もっとよいものがあるかも」という思考が消費者側にも当然に働き、説明を受けた幾つかの保険のうち、自分が最適と判断したものを購入する、という流れになるでしょう。これは自動車選びと同じ流れです。
これに対し、独立系は「公正中立な立場で一番適切な商品をご案内いたします」という看板を掲げているだけに、消費者もこれをそのまま信じてしまう傾向にあり、ある意味、一社専属型よりもタチが悪いと云えるかも知れません。
もちろん、全ての独立系がこのようなわけではありませんが、その底辺に流れている、
・何の為に無料相談を実施しているのか
・多数の商品から選択できる立場であれば、どうするか
という２点を十分に考えて「タダより高いものはない」ということにならないようにお気をつけ下さい。
６．保険選びに必要な知識はつけろ
「保険販売の担当者に家族構成と年齢だけを告げて、あとはお任せ！」というのが楽チンですが、これでは、上記５にてご案内した「タダより高いものはない」という悲惨な結果に陥りかねません。
「では、具体的にはどうすればよいのか？」ということになりますが、ここは一念発起して、必要とされる知識を習得するために、最低限の勉強はせざるを得ないのです。
毎月の保険料は数千円から1-2万円程度のものが多いので、支払い時に大きな負担感がないのですが、これを生涯にわたって払うとなると、数百万円から場合によっては千万円単位の金融商品を購入しているのと同じことになります。
たとえば、月額２万円を30歳から50年間にわたって支払い続けるとすると「2万円×12ヶ月×50年＝1200万円」となり、「保険は家の次に高い買い物」といわれるのもご納得いただけるのではないでしょうか。また、保険料は、一旦、支払い始めると、固定費として継続して支出し続けることになるので、家計に与える影響も小さくありません。
マイホームを購入するにあたって、住宅メーカーの担当者に丸投げして、勧められるままに家を購入する人はいないのに、どうして保険になると、「相談無料」の保険販売代理店の担当者の勧めるがままに契約してしまうのでしょうか。
これは「保険という商品は、ある程度の知識のベースがないと、車や家電などと異なって、判断のしようがない」ということに起因しています。この問題を根本的に解決するには、最低限の勉強はして、必要とされる知識を習得するしかありません。
「万が一」に備えるための必要性や家計に与える金額のインパクトなど、人生を左右しかねないほど保険は重要なものであるにもかかわらず、自分で全く考えないでこれを他人に「丸投げ」するのは、非常に危険です。
・どの種類の保険に
・どれくらいの保険金をかけておくのか
という最も根本的なことは、他の誰でもない、本人が一番よく分かるもので、また、分かっているべきものです。なぜなら、本人の人生観や価値観がそのまま保険に反映されるからです。
ファイナンシャルプランナーなどが「あなたのケースは、この保険にこれくらいの保険金で加入しておきなさい」などと指南することがありますが、本人が保険というものを自らが把握して決定できるのであれば、これに勝るものはありません。
分からないところは専門家から必要なアドバイスは受けつつも、基本的には本人がイニシアティブを取って、最終的に自分自身で決定しようとする姿勢が大切です。
そのためにも、保険の勉強は必要な時間投資だと考えてください。自分にとってベストの保険を選ぶことができる最適任者は、自分自身なのですから。
７．保険選びにおける最も重要なルールとは？
ここまでの長文にお付き合い頂き、お疲れ様でした。じっくり理解しながら読み進めたのであれば、軽く1時間は要したのではないでしょうか。
さて、これまでご案内してきた保険選びのポイントは、
・保険は貯蓄ではない
・保険で得しようとするな
・保険の本質は「少ない支出で大きな備え」
・保険で現実の生活を圧迫するな
・保険代理店の独立系は本当に「独立」系？
・保険選びに必要な知識はつけろ
といったものでした。
「いい話を聞けて（読めて？）よかった」と安心しているあたな、ホッとするのはまだ早いですよ。なぜなら、「保険選びの鉄則 7ヶ条」の最後の第7条となる、「保険選びにおける最も重要なルール」についてまだご案内していないからです。
「ドラゴン桜」という学園ドラマをご存知でしょうか？
元暴走族という異色の経歴を持つ弁護士・桜木建二が、偏差値36の落ちこぼれ高校生たちに「世の中の仕組みと現実」を教え、そして彼らを見事「現役東大合格」へ導く、という奇跡と感動の学園ドラマです。
このドラマ、10代の若者や受験生を抱える親世代だけでなく、日々の競争社会を生きているビジネスマンにも大きな反響があり、当時の社会現象になりました。
このドラマの中で次のようなシーン（第１話 「人生を変えろ！東大へ行け」）がありました。
そのルールは全て、頭の良い奴に都合のいいように創られてるってことだ。
逆に、都合の悪い所は わからないように上手く隠してある。
だが、ルールに従う者の中でも、賢い奴は そのルールを上手く利用する。
例えば、税金。年金。保険。医療制度。給与システム。
みんな、頭の良い奴がわざと分かり難くして、
ろくに調べもしない頭の悪い奴らから多く採ろうという仕組みにしている。
つまり、お前らみたいに、頭を使わず、面倒臭がってばかりいる奴らは、
一生騙されて高い金払わされ続ける。
賢い奴は、騙されずに 得して勝つ。
バカは騙されて 損して負け続ける。
これが、今の世の中の仕組みだ。
これは、東大進学の特別クラス担任として就任挨拶をするシーンにおける、弁護士・桜木建二のセリフです。
「税金、年金、保険、医療制度、給与システム、といった社会のルールは、全て頭の良い奴が自分達の都合のいいようにこれを創り、頭の悪い奴らから多く採ろうという仕組みになっている」と説いています。
「賢い奴は そのルールを上手く利用し、一方、面倒臭がってばかりいる奴らは、一生騙されて高い金を払わされ続ける」と断言します。
賢い奴は ルールを上手く利用する
なんと示唆に富んだ名言でしょうか！
ルールを上手く利用するか、しないか。たったこれだけの違いで、一生騙されて高いお金を払わされ続けるか否か、の差ができてしまいます。賢い奴は、騙されずに得して勝ち、バカは騙されて、損して負け続ける。これが、今の世の中の仕組みなのです。
では、保険選びにおいて、賢い奴が上手く利用しているルールとは？
それは、税金や社会保険との関連性です！
保険選びにおいて、保険そのものを慎重に吟味するのは、ある意味、当たり前です。保険選びで決定的な差となるのは、税金や社会保険との関連性までもを視野に入れた保険選びをしているか、ということです。
たとえば、生命保険について考えてみましょう。生命保険では、
・契約者（保険料支払者） 本人
・被保険者（保険の対象となる人） 本人
・保険金受取人 配偶者（又は子）
という契約が一般的です。
このサイトは、読者として「会社設立を鎌倉市・藤沢市及びその周辺地域（茅ヶ崎市・逗子市・横浜市など）の自宅開業で検討中の個人事業者」を想定しているので、契約者を個人ではなく、法人とした場合にはどうなるのでしょうか。
個人で生命保険を契約すると、どれだけ多額の保険料を支払っても、最大４万円の所得控除があるのみで、その節税効果は「お気持ち程度」ということになります。しかし、これを法人で契約し、
・契約者（保険料支払者） 法人
・被保険者（保険の対象となる人） 社長（本人）
・保険金受取人 法人
とすると、支払った保険料の全額（一定の要件を満たす場合）が法人の費用となるので、その節税効果は、個人で契約した場合と比較すると、雲泥の差になります。
それでは「生命保険は法人で契約するにがぎる！」ということなのかといえば、話はそう単純ではありません。
最大の問題は、保険事故（被保険者の死亡）が発生し、保険金を受け取ったときの保険金の取扱です。個人で契約した場合は、受取った保険金は全額が非課税となり、税金が課されることはありません。しかし、法人で契約した場合は、受取った保険金は全額が利益（益金）となり、法人税が課されることになるからです。
それでは、その対策として・・・といった具合に、保険と税金は果てしなく複雑に関連し、単純に有利不利を判断することができません。
また、どれだけの生命保険が必要になるかを考えるにあたっては、公的年金（遺族年金や老齢年金）との関連性を検討しなければなりません。公的年金だけでは不足することは周知の事実であり、生命保険を検討する必要がありますが、公的年金の支給額は人それぞれで千差万別です。
これに加えて、公的年金（社会保険）には国民年金と厚生年金がありますが、それぞれに有利不利があり、厚生年金だと法人の費用となる法定福利費が発生するので、その節税効果は・・・といった具合に、保険と公的年金（社会保険）は果てしなく複雑に関連し、単純に有利不利を判断することができないのは、税金の場合と同じです。
そして、保険は生命保険だけではないので、医療保険の場合は、住宅保険の場合は、自動車保険では・・・と、この悩ましいテーマは永遠と続きます。
如何でしょうか。「税金や社会保険との関連性というルールを上手く利用するか、しないか」、たったこれだけの違いにより、同じように保険に加入していたとしても、とんでもない違いが発生するのです。しかも、これは1年限りのことでなく、保険料の支払は一生にわたって永遠と続くので、最終的な税金や社会保険との関連性による結果に及ぼす影響は計り知れないものになるでしょう。
税金、社会保険や民間保険、資産運用や不動産投資などは、税理士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家のアドバイス一つで、この様に、数十万円、数百万円も結果が異なってくることが少なくないのです。特に、個人事業者や小規模会社で、ある程度の利益が予想される場合、その対策の巧拙は、成功の命運を大きく左右する、といっても過言ではないでしょう。「ルールを上手く利用するか、しないか」たったこれだけの紙一重の差が、決定的な違いを生じさせるのです。
また、これらの制度はお互い密接に関連していて、「税金は安くなったが、それ以上に社会保険が高くなっていた」では意味がありません。逆に「税金は多少高くなるが、それ以上に社会保険料が劇的に安くなる」といった全体を俯瞰した対応が必要です。
こうした理由から、税理士や社会保険労務士の中でも、税金だけでなく、社会保険だけでなく、これらの制度全体を俯瞰できる専門家から適切なアドバイスを受けることをお勧めします。
このサイトには掲載できていない「賢い奴が上手く利用しているルール」は、まだまだありますが、それでも、専門家からのサポート受けずに、あなたお独りでされますか？
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メインサイトである「会社設立 3つの警告」において、会社設立の注意点や法人成りのメリットデメリットをご案内し、サブサイトである「間違いだらけの税理士選び」では、税理士選びのポイントや節税のツボなどについて記載しています。
また、税理士や社会保険労務士として顧問先をサポートするためには、
・税金だけでなく
・社会保険料だけでなく
・会社分だけでなく、個人分もあわせて
・資産運用、不動産投資、民間保険活用をも含めた包括的な対策
が必然的に求められてくるため、「資産運用の王道を歩め」「不動産投資の落とし穴」「保険選びの鉄則７ヶ条」といったサイトにおいて、それぞれの急所を解説しています。
１．相談料金は？
顧問契約前のご相談は、最終的に契約の締結に至らなかったとしても、無料とさせて頂きますので、お気軽にご連絡ください。
しかし、私どもの説明に納得いただき、両者が合意に至った場合には顧問契約を締結する（顧問契約のお返事は、その場で即答するのではなく、後日にじっくり検討した後で結構です）という前提でのご相談になるので、顧問税理士を必要とする事業規模でない場合は、市役所などが開催する無料相談のご利用をお勧めします。
２．相談対象者は？
「小規模零細ながらも、そこそこの利益が見込める方」を対象者として、税金だけでなく社会保険料も含めた租税公課の包括的な負担軽減を図ることに私どもは特化しています。詳しくは「顧問先を絞り込む理由は」をご参照ください。
ちなみに、私どもがお手伝いをしている顧問先の一部をご紹介すると、
・日本を代表する１部上場企業の重電メーカーに原発関係の設計図を納品
・退職した会社とのパイプを活用して防衛庁などに技術サービスを提供
・サラリーマン時代に培ったノウハウを活かして厳選したレアもの雑貨を通信販売
・特殊資格をベースとして特定の分野に特化した介護サービスを提供
・全国紙新聞社の印刷部門に専門メンテナンスサービスを実施
・非英語圏の外国法人の日本駐在員として貿易事務手続きを担当
・ソフト自社開発とともに、技術顧問としてソフト会社をサポート
・退職した大手１部上場企業である商社に独自の業務サポートを展開
といった方々になります。これらの事業に共通していることは、
・これまで培ってきた経験とノウハウをベースにしており、オリジナリティが強い
・事務所や店舗が不要で、自宅を本社として登記
・設備投資が不要
・社員は夫婦などの親族のみで、必要に応じてパートやバイトで補充
といった点が挙げられます。つまり、「強い独自性により差別化が容易なので価格競争に陥らず、かつ、費用もあまり発生しないしくみであるため、利益を稼ぎやすいビジネスモデル」だということです。
あなたの事業が上記に共通する点が多ければ、税理士や社労士として、私どもはおおいにお役にたてると考えます。
３．顧問報酬は？
事前のお尋ねで多いものの一つに「顧問報酬はどれくらいになりますか？」という料金に関するものがあります。顧問契約を締結するにあたって重要な事項ではありますが、家電製品の販売ではないので「XX万円です」といった即答できる性格のものではありません。
このあたりの詳細については「税理士報酬の業界相場は」に詳述していますので、ご参照ください。
４．打合場所
通常は、私どもがそちらに伺ってお話を承ります。これは、適切にアドバイスするには、話の流れに応じて、様々な書類を拝見する必要があるかもしれない、ということと、住居も含めた相談者の環境を把握したうえでアドバイスしたい、というのが主な理由です。
しかし、もしご希望であれば、私どもの事務所へお越し頂いても、そちらの近くの喫茶店などでの打合せでも結構です。
５．ご訪問の日時
ご訪問の日時についてですが、希望時間や希望曜日について特に希望がない場合、「特になし」を選択し、その他の希望事項に「近日中に打ち合わせたい」などを入力してください。
なお、コメント欄に現況などをお知らせ頂ければ幸いです。
６．売込み一切なし
私どもは「わが事務所をぜひ！」といった売込みは一切致しませんし、説得もしません。もちろん、訪問の後に、売込みのためのしつこい電話やメールもありません。
それでは、あなたからのご連絡をお待ちしています。
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